税理士は税務の専門家であり、エクスパートだともいえます。税理士は国家の行政機関に付属する存在ではありませんが、日本の税金制度を維持する上で必要不可欠な存在と言えます。税理士に関しては、税理士法という法律できちんと定められています。税理士は税理士法の定めるところの国家資格なのです。そして税理士の業務内容に関しても、その税理士法で規定されています。
税理士法の第2条1項には以下のように書かれています。
「税理士は他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる業務を行うことを生業とする。」
そして税理士法では税理士の業務として税務代理(税理士法第2条1項1号)、税務書類の作成(税理士法第2条1項2号)、税務相談(税理士法第2条1項3号)の3点が挙げられています。そして同じく税理士法の第2条2項で「このほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記載の代行その他財務に関する事務を生業として行うことができる」と書かれています。税理士法上では、税理士の業務は以上のように規定されています。
税理士法の条文を見ても難しい言葉が並んでいますが、もう少し難しい言葉にお付き合いください。そこで税理士の業務に関して、少しだけ掘り下げてみていけば、まずは最初の税務代理に関しては税理士法で次のように書かれています。
「税務代理とは、税務官公署に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求、若しくは不服申し立て(以下「申告等」と言う。)につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、または代行することを言う。」


これは税理士法第2条1項1号に記載された税理士の業務のである所謂税務代理の定義ですが、これを読んでなんのこっちゃと思われた方も少なくないでしょう。法律の条文ゆえ難しい言葉が並んでいるのですが、つまりはもしあなたが納税者で、税務署から来る「何の税をいつまでにいくら払いなさい」という通知をあなたが受け取って、あなたがそれに不満や異議がある場合、税理士が相談に乗ってくれて、かつ関連の手続き、業務を代行してくれますよ、ということです。また税務署から署員があなたのもとにやってきて、税金に関する調査などをするという場合、税理士がその場に立ち会って、あなたに代わって税務署員への対応をしてくれるということです。
2番目の税務書類の作成ですが、ここでもその内容についてまずは税理士法を引用することにします。
「税務書類の作成とは、税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申し立て書その他租税に関する法令の指定に基づき作成し、かつ、税務官公署に提出する書類で財務省令で定めるもの(以下「申告書等」という。)を作成することを言う。」
これは税理士法第2条1項2号の条文ですが、これも非常に難しい条文です。非常に簡単に言い換えれば、税金に関する書類、文書を税理士が納税者等に代わって作成してくれる、ということです。
そして最後の税務相談ですが、これも税理士法では
「税務相談とは、税務官公署に対する申告書、第1号(税務代理)に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応じることを言う。」
以上は税理士法第2条1項3号の条文です。これも非常にわかりやすく言い換えれば最初の税務代理に関する相談に応じるということです。
以上を見てみればわかるように、結局のところ税理士はやはり税金のエクスパートであり、私たちが税金に関して問題や困った点があれば助けてくれたり、相談に乗ってくれる人たちです。日本の税制を陰で支えているといってもいいでしょう。

いつかどこかで「税金で成り立つ私たちの社会」という標語を見たことがあります。その言葉の通り、私たちの社会は税金無しでは成り立ちません。言うまでも無く、私たちが普段目にする道路や公共施設、普段享受する、そして社会生活に欠かせない公共サービスは税金で維持されるものです。