第二次世界大戦の敗北は、日本にとって政治、経済、社会、文化等様々な事柄に及ぶ、非常に大きな転換点でした。これをきっかけに誕生或いは変化したものは枚挙に暇がありませんが、私たちが現在普通に耳にする税理士という職業の呼称、そして税理士制度もこのときの改革を経て誕生したものです。
終戦から4年を経た1949年、カール・シャウヴ博士を団長とするシャウブ使節団が来日しました。このシャウヴ使節団は視察を通して日本の税制に関して数々の改革の提言を行い、その内容を所謂シャウヴ勧告と呼ばれる報告書にまとめました。このシャウヴ勧告の中では税務に携わる者の資質にも触れられており、税務代理を行う者の水準を高めると同時に、彼らが納税者そして税務官公署の両方にとってのよい協力者になることを求めています。そうして彼ら税務代行の遂行者が日本の税務行政を円滑に進め、それを健全に発展させるために貢献をするべきだと提言しています。
現在の税理士制度に大きな影響を与えたとも言えるこのシャウヴ勧告を受けて、税理士制度の改革が行われます。その大きな目玉が現在の税理士制度の導入と、その資格試験でしょう。元の税務代理士、そしてそれ以前の制度下では、税務代理を行う者は多くが弁護士や会計士に限定されていました。ですがそれでは国民経済の発展と多様化に基づく税理士業務のニーズの増加に対応することができないのは明白でした。従って弁護士や会計士に限定せず、税務代理とその関連業務に関連する簡易な資格試験を行い、税理士の資質の向上を図った上で、その試験の合格者におしなべて税理士資格を与え、税理士の絶対数を増やすことで、弁護士業務などと切り離した税理士業務の専門化と、同時に税務代理業界の整頓を行ったのです。
その結果1951年、現在にも受け継がれる税理士法が制定、施行されました。そしてこの新しい税理士法の施行に伴い、戦前の1942年に制定された税務代理士法は廃止されました。

その税理士法を見ていけば、例えば税理士に関してはその第1条で、税理士は税務に関する専門家であって、その専門家とし独立した立場に立って、申告納税制度の理念に沿って納税義務者の信頼に応え、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする、と規定しています。このやや難しい条文をよく見れば理解できますが、先ほどのシャイヴ勧告が色濃く反映されていることがわかると思います。またこの条文に関して更にわかりやすく言えば、日本における税務行政を支え、貢献をすると共に、また同時に納税者の利益のために働くことを税理士は求められています。皆さんの中には今まで税理士という職業、そしてその存在についてよく知らなかったと言う人が少なからずいることでしょう。ですが折角のこの機会に、少しでも税理士という職業、そしてその業務内容について理解を深めて欲しいものです。もし皆さんの周囲に税理士の仕事についている人がいたら、その存在に注目してみてください。日本の税制と納税者の間に立って奮闘する彼らの姿が見えてくるかもしれません。

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最終更新日:2015/4/23